住宅供給公社の問題につきましては、県民の皆様方にはご心配ご迷惑をおかけしていますことを誠に申し訳なくお詫び申し上げる次第であります。
　平成16年1月19日、公社が長崎地方裁判所に特定調停を申立て、同年12月20日、裁判所が職権で解決策を提示する民事調停法第17条に基づく「調停に代わる決定」がなされ、全ての金融機関等から異議申立がなかったことから、平成17年3月1日、この決定が確定いたしました。
　関係金融機関の皆様、県及び県民の皆様方など多くの関係者のご理解とご支援のおかげであり、こうした皆様のご理解により、この調停を成立させることができたことで、公社の再建が図られ、また公社住宅への入居者や取引先の皆様への影響も最小限に抑えられたことに、心より感謝申し上げます。
　今後、当公社は、職員の意識改革、より一層の経営改革を進め、再建が確実に果たせるよう、役職員一体となって全力で取り組む決意であります。

　この17条決定は、金融機関等に一部債権の放棄を求め、残る債務を公社が平成17年3月末に一括して弁済することとし、公社の
資金だけでは不足する額57億円を公社が県から借り受ける内容を含んでいます。
　詳細は次のとおりです。

◎長崎県に対する50億円の債務及び新規貸付について
・26億円を債権放棄（公社に対する現債権の51.5％）し、残りの24億円については、平成36年度以降に無利子で弁済すること。
・公社が金融機関へ一括弁済するための原資の一部として、県に新たに57億円を借り入れること。

◎金融機関（銀行８行、保険会社4社）に対する債務について
・シティビル事業で、公社のビルオーナーに対する債権の一部（44億円）については、公社が金融機関に譲渡することにより弁済す
ること。
・債権譲渡を除いた161億円のうち、64億円については債権放棄（金融機関の持つ債権の39.7％）し、残り97億円について
　は、公社の自己資金40億円に県からの新規借入金５７億円を加えて、平成17年3月末に公社が一括弁済すること。

◎住宅金融公庫に対する53億円の債務について
・平成25年度までは金利を1％に減免し、それ以降は約定金利により弁済すること。（住宅金融公庫は、法律により債権の元金を免除することが認められていません。）